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消費者庁、小金井市放射能測定室を視察!
8月10日、消費者庁の職員(審議官等)が、小金井市放射能測定器運営連絡協議会(以下、放射能測定室)を視察しました。
国会日程が入ったため、福嶋消費者庁長官は欠席でした。
小金井市の佐藤市長と部局も出席しての勉強会となりました。

消費者庁、小金井市の放射能測定室を視察 (TBSニュース)

「原発事故を受けて、食品の放射性物質の検査を独自に実施する自治体が増える中、消費者庁は、検査態勢を強化するため、東京・小金井市などが運営する検査機関を視察しました。
小金井市では、チェルノブイリ原発事故の後に放射能測定器を購入し、独自に食品の検査を実施しています。
しかし、検査機器がある自治体はごくわずかで、民間の検査機関も処理能力を超えていることから、消費者庁では、10月をめどに自治体に対して検査機器の貸し出しを始める方針です。」

この視察は、以下の実施を前に行われたものです。


食品の放射能検査機器、自治体に貸与 消費者庁 (朝日新聞)

 「消費者庁は8日、食品中の放射性物質を測定する自治体に、検査機器を無償で貸与する方針を明らかにした。食品の放射能汚染を心配する声が消費者からあがっているためだという。

 実際に貸し出すのは、独立行政法人の国民生活センター。国からの交付金のうち、10億~20億円で検査機器を購入またはリースで借り受け、希望する自治体に無償で貸す。メーカーや専門家による検査方法などの研修も行う。

 消費者庁は10月にも貸与を始めたい考えだが、担当者によれば検査機器によっては在庫がないため、調達は難航しそうだという。機器は200万円から2,000万円程度のものを想定している。」

放射能関連情報 | 17:33:01

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