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意見書「食品に関する放射能暫定基準値の見直しを求める」
6月28日の小金井市議会での陳情が採択され、国への意見書が送付されました。



食品に関する放射能暫定基準値の見直しを求める意見書
 

平成23年3月11日の東日本大震災により、福島第一原子力発電所が被害を受け、環境中に放射性物質が放出される事態が引き起こされた。
大気中に放出された放射性物質が飲料水や農作物にも被害をもたらし、厚生労働省は3月17日に暫定基準値を設け、現在この基準に基づき農作物のチェックが行われている。
しかし、この暫定基準値は事故前の輸入規制基準やWHO(世界保健機関)、ドイツ放射線防護協会の示す基準などよりも高く設定されており、事故の前であれば市場に流通することのできなかった値の食品も売られている。
人の体は暫定基準に合わせて強くなることはない。緊急的な措置であることは理解できるが、これを早期に事故前の状態に近づけ、戻してゆく努力が必要である。
よって、小金井市議会は、政府に対し、食品に関する放射能暫定基準値を早期に見直すよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年6月 28日

小金井市議会議長 野見山 修 吉 

 内閣総理大臣 様
 厚生労働大臣 様



自治体交渉 | 00:00:00

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