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意見書「学校の校舎・校庭等の利用基準を見直し、子どもの被ばく量を最小化するための措置を求める」
6月28日の小金井市議会での陳情が採択され、国への意見書が送付されました。



   学校の校舎・校庭等の利用基準を見直し、子どもの被ばく量を最小化するための措置を求める意見書

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射能による深刻な環境汚染をもたらした。平成23年4月19日、文部科学省は、学校の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年1ミリシーベルトから20ミリシーベルトという暫定基準を福島県教育委員会や関係機関に通知した。
その後、5月27日に、上限「年20ミリシーベルト」の基準は変えないものの、「年1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」と目標を示した。しかし、「年20ミリシーベルト」までとした暫定基準は撤回せず、1ミリシーベルトも今年度のみの目標であり、この基準の中に、福島第一原子力発電所の事故後からの積算線量や学校外における積算線量は含まれていない。
さらに、子どもは、大人に比べてはるかに感受性が高く、放射線の影響をより受けやすいことが知られている。子どもが長時間過ごす学校に適用する基準値がこの数値であるのは問題である。
また、政府が示した数値は、内部被ばくを考慮していない。今後、福島県を中心に関東圏も含めた子どもの内部被ばく調査を実施することが必要である。
子どもの被ばく量を最小化するためには、除染、自主避難、疎開等の取組が円滑に進むように最大限の支援を行うべきである。
よって、小金井市議会は、政府に対し、学校の校舎・校庭等の利用基準である上限「年20ミリシーベルト」の基準を見直し、内部被ばくを含めた「年1ミリシーベルト以下」の現行基準を厳守することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年6月 28日

小金井市議会議長 野見山 修 吉 

 内閣総理大臣 様
 文部科学大臣 様
 厚生労働大臣 様



自治体交渉 | 00:00:00

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